新着情報
令和7年12月12日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間:令和7年10月1日(水)~令和7年10月31日(金)
・提出方法:電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添1 意見募集要領
別添2 概要
別添3 文案
別添4 新旧対照条文(建設業法)
その他の新着情報
建設業法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課より
(一社)全国建設発生土リサイクル協会より
土木の広報に関するコンテスト「土木広報大賞2025」の募集開始について
(公社)土木学会より
国土交通省より
令和7年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について
厚生労働省労働基準局より