新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について
警察庁警備局より
電子基準点からの補正情報を利用している事業者への周知について
国土地理院より注意喚起
内閣府及び兵庫県交通安全対策委員会事務局より
（一社）全日本建設技術協会より
一般財団法人 建設経済研究所より