新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
（一財）建設業振興基金より
令和6年度（第75回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
厚生労働省より
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への 協力依頼について（再協力依頼）
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
国土交通省 近畿地方整備局より