新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
経済産業省（中小企業庁取引課）より
近畿地方整備局長より
（国研）寒地土木研究所講演会Web配信の開催について(情報提供）
国立研究開発法人寒地土木研究所より
兵庫県交通安全対策委員会事務局より
個人事業者等に対する安全衛生対策等のあり方に関する検討会 報告書について
厚生労働省労働基準局安全衛生部より