新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
問合せ先：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
主催：国土交通省 不動産・建設経済局建設業課
一般社団法人建設コンサルタンツ協会より
主催：CIIC 一般財団法人建設業情報管理センター 日本行政書士会連合会
公益財団法人 建設業適正取引推進機構より