新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
主催：国立研究開発法人 土木研究所
国土交通省不動産・建設経済局より
民間（七会）連合協定 工事請負契約約款委員会ロゴマークの募集について（周知依頼）
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会より
建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
国土交通省不動産・建設経済局より
厚生労働省賃金福祉統計官より