新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
兵庫県まちづくり部都市政策課より
5/26（金）開催「土木施工の基礎技術」解説講習会および図書テキストパンフレット
主催：一般財団法人 経済調査会
公正取引委員会より
「建築物省エネ法・建築基準法等改正ポータル」（国土交通省HP）のリニューアルについて（情報提供）
(一社）全国建設業協会より
資源有効利用促進法省令およびストックヤード運営事業者登録制度の運用及び概要について（情報提供）
国土交通省不動産・建設経済局より