新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
(一社）全日本建設技術協会より
「令和2年産業連関構造調査（土木工事費投入調査及び建築工事費投入調査）」について（協力依頼）
国土交通省 総合政策局
建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について
国土交通省不動産・建設経済局より
令和4年度の「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施について
兵庫労働局より
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官より