新着情報
本基準は12月に中央建設業審議会が作成・勧告し、本格的な運用が開
始されることとなりますが、運用開始に当たり、「労務費に関する基準」の
運用方針(案)に対しパブリックコメントが実施されています。
・募集期間:令和7年11月17日(月)~令和7年11月28日(金)
・提出方法:以下のいずれか
①電子メール
②電子政府の総合窓口「e-Gov」にある意見提出フォームから提出
③郵送
【添付資料】
その他の新着情報
「物流2024年問題」に向けた取り組みに係る支援要請について(周知依頼)
日本鋼製下地材工業会より
社会基盤情報標準化委員会の小委員会検討テーマの公募について(情報提供)
社会基盤情報標準化委員会より
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について
厚生労働省労働基準局より