新着情報
「物資の流通の効率化に関する法律」の改正により、令和7年4月1日から、全て
の荷主に対して、
①積載効率の向上等、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮に取り組む努力義務
が課されました。
さらに、令和8年4月1日から、一定規模以上の荷主は届け出て、「特定荷主」と
して指定を受け、
上記①~③の物流の効率化に向けて取り組むべき措置に関して、中長期的計画の提出
や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されます。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、「荷主・物流事業者の取組状況に関す
るフォローアップ調査」を実施しております。
つきましては、当アンケートにご協力いただきますようよろしくお願いいたしま
す。
なお、荷主の種別については、以下のサイトに記載の「3-2 材工請負」、「3
-3 元請事業者が資材等を発注している場合」等を参考にしてください。
物流パターンごとの荷主の考え方:https://x.gd/m1BEj
【アンケート回答URL】
https://mlit-survey.com/svy-form3/form
(回答期限:令和8年1月31日)
その他の新着情報
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について
厚生労働省労働基準局より
国土交通省 不動産・建設経済局より
令和6年能登半島地震の被災地域における災害復旧工事等の労働者宿舎の設置等に関する当面の措置について
国土交通省不動産・建設経済局より