新着情報
建設業においては、建設業許可申請、経営事項審査、入札参加資格申請等に
際し納税証明書の提出が求められる場合がありますが、e-Taxを利用すること
により税務署窓口へ出向くことなくオンラインで請求及び受領が可能となる
ほか、取得した電子データは有効期間内であれば何度でも印刷・利用が可能で
あるなど、事務負担の軽減や手続の効率化、費用の軽減につながるものです。
別添1 納税証明書リーフレット
別添2 キャッシュレス納付リーフレット
その他の新着情報
民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正にかかる具体的な日程、対応等について（情報提供）
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会より
「建設工事における労働災害防止に関する説明会」のWebによる実施について
近畿地方整備局建政部・大阪労働局労働基準部より
独立行政法人水資源機構における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格審査の受付実施について
独立行政法人水資源機構より
近畿地方整備局 建政部建設産業第一課より
９月「価格交渉促進月間」についての中小企業へのフォローアップ調査について（協力依頼）
国土交通省より