新着情報
国土交通省より、「改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後
1年半における実態調査」について、周知・協力依頼がございました。
1.対象者
2階建・木造戸建住宅の申請を行う事業者
※本年9月中に確認済証の交付を受けた案件を有する事業者
2.回答方法
Microsoft FormsによるWEBアンケート
回答URL:https://forms.cloud.microsoft/r/aBdDkZxr8k
3.回答期限
令和8年10月9日(金)
4.調査内容
・建築基準法に関する現在の状況
・建築物省エネ法に関する現在の状況等(全30問)
※詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
【添付資料】
別添1 改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後1年半における実態調査について
(依頼文)
その他の新着情報
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社会基盤情報標準化委員会より
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国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について
厚生労働省労働基準局より