建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
兵庫県環境部水大気課より
貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課より
「2027（令和９）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等」について
政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）より
「既存建築物の現況調査ガイドライン（事例編）」の作成等について
国土交通省住宅局より