建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
「剝離剤を使用した塗料の剝離作業における労働災害防止について」の一部改正等について
兵庫労働局労働基準部より
「工事によるガス管損傷の防止」に向けた取組へのご協力のお願いについて
一般社団法人 日本ガス協会 技術部設備グループより
令和２年８月４日付け基発0804第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について
厚生労働省労働基準局より
厚生労働省 兵庫働き方改革推進センターより
国土交通省 不動産・建設経済局より