建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
令和6年能登半島地震に係る建設企業および建設従事者に対する支援メニュー一覧について(周知依頼)
(一社)全国建設業協会より
厚生労働省より
厚生労働省職業安定局より
令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について(要請)
兵庫労働局より
第8回建設施工における現場作業者支援のDXに関するWGについて(情報提供)
(一社)全国建設業協会より