建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
i-Construction2.0の策定について(情報提供)
国土交通省より
安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成等について
国土交通省不動産・建設経済局より
厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」(追補分)の質問項目追加の周知について
厚生労働省労働基準局より
厚生労働省労働基準局より
屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進について(要請)
厚生労働省労働基準局より