建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
近畿地方整備局より
大阪・関西万博のパビリオン建設の工事環境等の改善および設計・建築に関するご質問（FAQ）の更新について
2025年日本国際博覧会協会より
国土交通省 水管理 ・国土保全課より
（一財）建設業振興基金 情報化推進室（CI－NET事務局）
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課