建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省より
国土交通省不動産・建設経済局建設業課 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 フリーランス取引適正化法制準備室
令和5年度「建設発生土の適正な管理に関する講習会」 開催案内
建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局 事務局（一財）先端建設技術センターより
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
【情報提供】働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」の建設編の公開について
厚生労働省労働条件政策課より