建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
広島県の盛土規制による建設発生土の搬出先確認について(周知依頼)
国土交通省不動産・建設経済局より
主催:兵庫県土木部港湾課事務局
(一社)近畿建設協会より
一般社団法人 日本建設業連合会より
令和5年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金に関する周知・広報の実施等について
厚生労働省労働基準局より