建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
【情報提供】働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」の建設編の公開について
厚生労働省労働条件政策課より
広島県の盛土規制による建設発生土の搬出先確認について（周知依頼）
国土交通省不動産・建設経済局より
主催：兵庫県土木部港湾課事務局
（一社）近畿建設協会より