建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更について
厚生労働省労働基準局・国土交通省不動産・建設経済局より
お問合せ先：㈱労働調査会
主催：一般財団法人 経済調査会
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
建設業の働き方改革推進のための総合相談窓口及び働き方改革推進支援助成金の活用に係る周知について
厚生労働省労働基準局労働条件政策課より