建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
BIM/CIM等で活用するソフトウェア間の連携に関する問合せ窓口の設置
近畿地方整備局 企画部 技術管理課より
「インフラDX推進のための経営者向け懇談会」（第一回）のご案内
（一社）近畿建設協会より
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より