建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
兵庫労働局より
使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例の公布について
兵庫県県土整備部より
「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について
厚生労働省労働基準局より
一般社団法人日本ウレタン断熱協会より