建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
(一社）全国建設業協会より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
国土交通省不動産・建設経済より
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請について
国土交通省より
【通知】 福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則の施行について
兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課長