建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
中央防災会議より
日本電設工業協会及び日本空調衛生工事業協会「働き方改革の推進等に関するお願い」
（一社）日本電設工業協会及び（一社）日本空調衛生工事業協会より
働き方改革推進支援センターより
2025年度（12月17日 姫路会場） 女子高校生と女性技術者との交流会
主催：一般社団法人 兵庫県建設業協会 共催：ひょうご建設ディレクターフォーラム 後援：兵庫県
2025年度 (12月11日 神戸会場） 女子高校生と女性技術者との交流会
主催：一般社団法人 兵庫県建設業協会 共催：ひょうご建設ディレクターズフォーラム 後援：兵庫県