建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
「建設の事業における事務所等にかかる労災保険の成立について」
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「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の一部改正について
厚生労働省雇用環境・国土交通省不動産より
国土交通省より
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i-Construction・インフラDXコンソーシアムより
建設工事受注動態統計調査（令和７年度調査）への協力依頼について〈再〉
国土交通省大臣官房政策立案総括審議官より