建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
「地域建設業における女性活躍・定着促進に向けたロードマップ」の策定について
（一社）全国建設業協会より
厚生労働省労働基準局及び国土交通省 不動産より
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
兵庫労働局労働基準部より
米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮
国土交通大臣・経済産業大臣より
厚生労働省より