建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
建設業の働き方改革推進のための総合相談窓口及び働き方改革推進支援助成金の活用に係る周知について
厚生労働省労働基準局労働条件政策課より
特殊詐欺警戒アラートの発表について（兵庫県警察生活安全企画課）
発行：兵庫県警察本部生活安全企画課 犯罪抑止対策室特殊詐欺対策課
「i-Constructionの推進」に関する成果報告会の実施について（周知依頼）
国土交通省 大臣官房技術調査課より
特殊詐欺警戒アラートの発表について（兵庫県警察生活安全企画課）
兵庫県警察生活安全企画課より