建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
厚生労働省労働基準局より
（一社）建設技能人材機構より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
（一財）先端建設技術センター企画部より
R5近畿ブロックi-Construction 推進連絡調整会議