建設ニュース
令和8年4月1日から、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和8年5月
31日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添1 国交省周知依頼文
別添2 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件」の周知について
厚生労働省労働基準局より
石綿障害予防規則第3条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示の施行について
兵庫労働局より
貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の安全衛生規則の一部を改正する省令等について
厚生労働省労働基準局より
兵庫県警察生活安全企画課より
発行:近畿地方整備局 企画部技術調査課