建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
【周知】住宅省エネルギー技術講習テキスト基準・評価方法編 （第２版（令和3年3月）書籍化・販売について
兵庫県まちづくり部 住宅政策課より
建築基準条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の公布について
兵庫県建築指導課より
大型車の通行適正化に向けた各種啓発活動、アンケート調査へのご協力依頼
近畿地方整備局 道路部 交通対策課 より
兵庫県最低賃金の周知及び業務改善助成金の活用促進について(協力依頼)
兵庫県労働局より