建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
主催：兵庫県 共催後援：国立大学法人名古屋工業大学高度防災工学研究センター
建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金の再募集について（建設企業向け）
兵庫県土木部契約管理課より
品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート調査結果の送付について
（一社）全国建設業協会より
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
（一財）建設業振興基金より