建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
研修事務局：一般社団法人近畿建設協会
職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知依頼について
兵庫労働局 職業安定部より
発行：兵庫県警察本部生活安全企画課 犯罪抑止対策室特殊詐欺対策係
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
「建設業経営者等のための基礎講座」のご案内について（周知依頼）
公益財団法人 建設業適正取引推進機構より