建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課より
環境省より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
主催：一般財団法人建設業振興基金
「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」説明動画掲載について（周知依頼）
(一社）全国建設業協会 事業部より