建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
令和４年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
兵庫労働局労働基準部より
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より
労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を改正する件の周知について
厚生労働省より
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
厚生労働省より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課