建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
(一社）全国建設業協会より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
国土交通省不動産・建設経済より
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請について
国土交通省より
【通知】 福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則の施行について
兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課長