建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」の改定について
(一社）全国建設業協会より
災害対応車両登録制度の運用開始に係る周知及び協力依頼について
国土交通省 近畿地方整備局 防災室より
国土交通省より
発行：近畿地方整備局企画部技術調査課
兵庫労働局より