建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
<添付資料>
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
国土交通省近畿地方整備局より
注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項「働き方の自己診断チェックリスト」の活用
国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課より
気候風土適応住宅の独自基準策定の支援と相談窓口の開設について
国土交通省住宅局より
国土交通省不動産・建設経済局より
地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」について
国土交通省公表資料