建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
国土交通省より
国土交通省不動産・建設経済局建設業課 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 フリーランス取引適正化法制準備室
令和5年度「建設発生土の適正な管理に関する講習会」 開催案内
建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局 事務局（一財）先端建設技術センターより
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
【情報提供】働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」の建設編の公開について
厚生労働省労働条件政策課より