建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
<添付資料>
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
広島県の盛土規制による建設発生土の搬出先確認について(周知依頼)
国土交通省不動産・建設経済局より
主催:兵庫県土木部港湾課事務局
(一社)近畿建設協会より
一般社団法人 日本建設業連合会より
令和5年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金に関する周知・広報の実施等について
厚生労働省労働基準局より