建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
<添付資料>
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
大阪ガスネットワーク㈱より
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置終了に伴う障害者雇用率の引上げについて(周知依頼)
兵庫労働局より
内閣府孤独・孤立対策推進室及び関係府省より