建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
物資の流通の効率化に関する法律に基づく特定荷主の届出について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
インフラDX NEWS(令和7年度第四四半期)について(情報提供)
i-Construction・インフラDXコンソーシアムより
【再周知のお願い】改正物流効率化法に基づく特定荷主の届出について
国土交通省 近畿地方整備局 建政部より
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について
厚生労働省労働基準局より
令和8年度「地域建設企業が利用できる助成金・補助金」に関する情報のご紹介について
(一社)全国建設業協会より