建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和８年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
その他の建設ニュース
国土交通省より
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より
令和７年度民間企業における女性活躍促進事業【厚生労働省委託事業】に係る周知へのご協力依頼について
厚生労働省 雇用環境 ・均等局より
「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」の改定について
(一社）全国建設業協会より
災害対応車両登録制度の運用開始に係る周知及び協力依頼について
国土交通省 近畿地方整備局 防災室より