兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。

新着情報

令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について

 

 117日付けで入管庁のホームページがアップデートされ、令和6年能登半島地震 

の影響を受けた外国人に対する特例措置の情報が掲載されております。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

   

    https://www.moj.go.jp/isa/01_00424.html

 

 また、JITCOHPに震災関連の支援措置の一覧が掲載されています。

    

    https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/

 

 【主な措置】

 

○短期滞在を含む被災地に住所がある外国人に対しての在留期間延長措置(令和66

30日まで)

   https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html

 

 

○被災地に住所がある全ての就労資格(技能実習・特定技能を含む)で在留する外国

人について

 時限的に従来の契約機関や業務内容で以外での就労を可とする「資格外活動許可」

の付与

(許可の申請先は、最寄りの地方出入国在留管理官署)

   https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

 

  ※令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置は、技能実習生や特定技能外国人にも適用されます。

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2023-11-01

特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能に関する評価の円滑化等について

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2023-10-25

一人親方の適正な働き方に関する説明会(オンライン)開催のご案内

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より

2023-10-25

印紙税非課税措置について(周知依頼)

国土交通省不動産・建設経済局より

2023-10-19

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

厚生労働省より

2023-10-11

「建設業経営者等のための基礎講座」のご案内について(周知依頼)

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