新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
一般財団法人 建設業振興基金より
環境省 水・大気環境局より
労務費等の適切な転嫁の実施状況のフォローアップ調査への協力依頼について
国土交通省建設業課より
令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する 周知のお願いについて
国土交通省 国税庁・デジタル庁
近畿地方整備局より