新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催に伴う警備協力について
警察庁警備局より
電子基準点からの補正情報を利用している事業者への周知について
国土地理院より注意喚起
内閣府及び兵庫県交通安全対策委員会事務局より
(一社)全日本建設技術協会より
国土交通省より