新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
９月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」に対する意見募集について（情報提供）
公正取引委員会事務局より
東京国税局より
国土交通省 住宅局 建築指導課より
令和６年能登半島地震による災害復旧事業等における前金払（中間前払金）の推進について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
国土交通省不動産・建設経済局より