新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
近畿地方整備局長より
(国研)寒地土木研究所講演会Web配信の開催について(情報提供)
国立研究開発法人寒地土木研究所より
兵庫県交通安全対策委員会事務局より
個人事業者等に対する安全衛生対策等のあり方に関する検討会 報告書について
厚生労働省労働基準局安全衛生部より
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要望について
厚生労働省より