新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
兵庫県職業能力開発協会より
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について
国土交通省不動産・建設経済局より
監督処分基準の改正、資源有効利用促進法に基づく省令等の改正について(情報提供)
国土交通省不動産・建設経済局長より
機器一台当たりのフロン類回収率向上に向けたガイドブック説明会(周知依頼)
環境省より
中央防災会議(内閣総理大臣)より