新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について
経済産業省製造産業局及び国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省大臣官房技術調査課より
総合評価落札方式における賃上げ実施企業に対する実績確認方法にかかる説明会資料について
国土交通省より
一般社団法人日本塗装工業会主催