新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
一般財団法人建設業振興基金より
厚生労働省 兵庫労働局より
日本下水道事業団の令和5・6年における建設工事に係る競争参加資格審査申請について(周知依頼)
日本下水道事業団より
コリンズ・テクリスに関する利用者アンケートについて(周知依頼)
一般財団法人日本建設情報総合センターより
兵庫県建設業協会 広報誌 トライアングル№271に掲載