新着情報
建築基準法・建築物省エネ法が改正され、建築物の省エネ基準への適合が義務化されます。この改正の円滑な施工に向け、令和7年1月6日から公益社団法人兵庫県建築士会が「建築士サポートセンター」を開設しています。このたび、サポート期間が令和8年1月末日まで延長されましたのでお知らせします。
その他の新着情報
一般財団法人 建設業振興基金より
国税庁より
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
国税庁及び総務省より
「基礎から学ぶインフラ講座［令和7年度改訂版］」について（ご案内）
（一社）全日本建設技術協会より
「建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等」について
国土交通省不動産・建設経済局及び厚生労働省雇用環境・均等局より